タイ🇹🇭大麻ビジネス2024 　ー1年の大変動ー　l　CBDアドベントカレンダー2024

はじめに、本内容はCBD部主催の「CBDアドベントカレンダー2024」寄稿用に
タイの大麻ビジネスにおける昨年からの1年の移り変わりを、
ビジネス目線で構成しております。

なお、前提知識としてタイの大麻ビジネスの「歴史」「概況」「主要企業」などについては、昨年の記事を事前にご覧にいただくことを、強くオススメします。

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本内容をお読みにいただくと、ネガティブな印象を受けるところもあると思いますが、
わたし個人としてはポジティブな全体の流れだと捉えております。

この記事を読んでくださったみなさまに
少しでもタイ大麻ビジネスに可能性と興味を持っていただければ嬉しいです。

＜留意点＞
※本記事は2024年3月末時点の情報を前提に作成しております。
※本記事は、情報提供を意図しており日本国内外の違法行為を推奨・助長するものではありません。
※為替レートは2024年3月のレートを基準にしております。
※本記事を読むのに9分ほどかかります。（文字数9,000字程）

タイの大麻ビジネス　現在の状況

この1年間で大きな流れがあった2つの側面をご説明します。

企業の淘汰が劇的に進行

1つ目の側面として、この一年で一番大きな変化は、多くの大麻企業が合併（提携含む）と廃業に陥った、ということに尽きます。
詳細統計データがないので数字でお伝えすることができませんが、以下の事例から見ることができます。

有望大麻企業の提携

引用：ジョーさん（@weonseokchoi）のX（旧Twitter）のポストより

2023年11月に大麻の栽培から商品製造まで行うGUNKUL Grは、PACCAN（Pacific Cannovation Group）と戦略的提携を発表しました。

GUNKUL Grはタイの株式市場にも上場しているGunkul Engineeringの中核とした企業群で、
Gunkul Engineeringは総資産約1400億円・純利益約120億円の太陽光発電を主体とするエネルギー系大手企業です。

記事文面には戦略的パートナーの位置付けと発表されていますが、
先行的な施設への過剰投資、抽出設備不全、そして売上の低調により、
「提携して傷口を減らす」方針を取ったと認識されています。

有望大麻企業の廃業

タイ大手メディアの一つThe Nation Thailandの記事で”Global Player”と称されて期待をされていた88 Cannatekは、2023年に廃業に至りました。

同社はCBD商品だけでなく、医療大麻クリニックも他社より先んじて開設しており、多様なカンナビノイドを使ったサービスを展開しておりました。

また、国際議会の会場にも使用される最新の展示会場で催されたHemp ASIA EXPO2022において、上の写真のように多大の費用を払ってブースを出しておりました。

廃業を決断した大きな要因の一つは、創業者が2023年初頭に亡くなられたことでありますが、そもそも前述のGUNKUL Grと同様の背景があったとされております。

日系企業・ディスペンサリー　苦戦・撤退

グリーンラッシュの掛け声でタイ市場の可能性を甘くみてタイに進出した日系企業・ディスペンサリーにとって
この一年間は非常に苦戦した時間だったと見ています。

輸出に活路を見出した企業は生きながらえていますが、それでも累計赤字の増加を止めるまでに至っておりません。

また、嗜好用大麻ディスペンサリー、特にバンコクに店を出した所は軒並み苦戦にあえいでいる印象です。

理由はと言うと、後述する内容（タイ国内の需要起因）が基本ではありますが
それ以外に、大麻の文脈において「日系である必要性はない」ということです。

これは何を言っているかと言いますと、2019-2021年くらいに日系大麻企業が進出時の資金調達での謳い文句が

「日本企業による高い技術を基にした高品質商品とブランド力」でした。

なぜなら、日本の「技術」と「Made In Japan」は世界でものすごい認知度により崇高にブランド化されており、
特にタイにおいて、「日系企業」＝「Made In Japan」のイメージがあり、産業・飲食・サービスなどで一目置かれます。

しかし、大麻の文脈において「日系企業」であるということに強みがあると評価されず、
技術においたら、イスラエル・米国・欧州には及ばないという評価がされているということです。

今後もおそらくこの図式は変わらないと想定します。

※日本における大麻草が果たした歴史的・文化的な側面を否定しているわけではありません。

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以上の状況の背景に何が起こっていたかは詳細を後述しますが、

運営するキャッシュが足りない（資金難）問題により、有望企業が上述の通り、提携・廃業の選択をせざる得ない環境に陥りました。

たとえば、88 Cannatekは資本金5000万バーツ（約2億円）で事業を開始し、資金調達も進めている企業でありました。

この2社より小規模の会社が、果たして生き残っていられるか・・・

生き残っていたとしても無傷か・・・

大麻規制の進展

2つ目の側面として大麻規制が挙げられます。

一言でいうと、

といったところです。

すでに2024年3月の時点で、上記の内容に基づいた草案が閣議へ提出されました。
保健省大臣もメディアに対して①嗜好用大麻の反対②医療用大麻の受け入れ、そして③管理をするための厳しい規制、について宣言しております。

通常の流れに沿うと、草案から閣議可決に2-4ヶ月ほど要するので、2024年7月頃には方向性が確認され、2024年末までに規制の施行になると想定されております。

なお、誤認識を避けるために言いますと、

タイの大麻合法は医療用大麻のためであり、そもそも嗜好用大麻のためではなかった

のが、大前提の理解です。

2022年6月の大麻合法化から、雨後の筍のようにディスペンサリーショップが開設されたのをみて、

またメディアの報道の仕方から、嗜好用大麻が合法になったと捉えた人が多くいるようですが、

それらは厳格な規制がない曖昧な中で運営していただけで、
嗜好用大麻が合法していたわけではありません。

この大麻規制の流れは、2021年6月の大麻合法化当時からずっと議論されており、
昨年の総選挙の時に各政党が公約として挙げていたので、
順当な流れということになります。

なにが起こったか

さて、次にこの1年で起こった背景を3つに分けてみていきます。

ただし、それぞれが独立した事象というわけでなく、密接に絡み合っていることを念頭に入れてください。

⑴　タイ国内の需要低迷とコスト高

上記に挙げた有望企業が資金難に陥った大きな理由はこれです。

乾燥大麻（バッズ）やCBD関連製品、どちらの売上も想定以上の低空飛行だったと、各社が口々に言っております。

乾燥大麻はディスペンサリーの乱立と供給過多により売上が上がらず、
CBD関連商品は数ヶ月かけて食品医薬品局であるFDAから認可をとって市場にローンチしても、購買活動につながらず売上が低迷という状態でした。

売上が低迷した一方で、コストは増大していきました。

上記の内、主な2つを説明致します。

1）　設備投資

設備投資においては①屋内栽培施設②抽出設備が主に挙げられます。

2）　マーケティング費用

各社は「人々を啓蒙・教育する」という名の下に、かなりマーケティングにコストを割いたように見受けられます。

とある企業は、空港近くどデカい広告看板で広告を流したり、
バス停や電車内の吊り革などにも多大な広告費を使ってマーケティングに勤しんでおりました。

しかし、今の状況を見ると、あまり効果が発揮できず、マーケティング費用で苦しい状況に陥ったのではと感じております。

もう少し需要低迷について、以下で深掘りしていきます。

認知が微妙　国民性

タイでは古来から薬草として認識され伝統医療の側面がある一方で、
大麻自体が長年規制されてきた歴史を日本同様にもっているので、
「アンダーグラウンド」「裏社会」「田舎っぽい」というイメージをタイ人は持っています。

また、そもそもタイ人は新しいことを受け入れることが苦手であり、消極的な国民性です。

そのため、特にタイでの人口の大半を占めるバンコクにいるタイ人には乾燥大麻・CBD関連商品など、
大麻製品の需要へと結びついていないと推察できます。

商品価格に対するコスパ

タイ人は非常に価格に敏感です。一般消費者は「機能」よりもまずは「価格」。
富裕層は「価格」より「機能」ですが、人口から言えば絶対数としてかなり少数です。

また、タイ人は機能に関しては、目に見えて・実感があるものを好みます。
しかし、CBD関連商品は人によって効果にばらつきがあるので、効果が見えにくいです。

上記のようなタイ人市場において高価格帯のCBD関連商品が苦戦するのは当然の環境と言えます。

⑵　政府事情

つづいては、タイ国政事情です。

2023年、タイは実質的に初の民主主義に基づく下院選選挙にのぞみ、
軍派の与党を野党が倒して政権を握ることになる非常にインパクトの大きい出来事がありました。

この一連の動きにより、2023年3月下院が解散から5月に本選挙の投票が開始してから新内閣組閣の9月までの半年間強の間、
タイ国内は先行きの不透明感に覆われていました。

その結果、先行き不透明感による多くの企業のプロジェクトの停止・中止や投資・購買活動を停滞は、
個人にも影響をおよぼし、タイ国内の経済活動は非常に敏感な反応を示すに至りました。

⑶　国内経済低迷

2024年3月19日のTradingViewでのチャート

さいごは、国内経済の低迷です。

上のチャートは、タイ株式（SET：The Stock Exchange of Thailand）2019年〜2024年のチャートです。

2021年・2022年と新型コロナ直撃後から他国より先んじて経済活動は復活し、
新型コロナによる自粛期間でも株価は安定しておりました。

しかし、2023年は上記の政情不安及び、物価上昇・政策金利利上げ等の影響が重なり、
株価下落に反映されるように、個人消費の鈍化と経済活動の停滞が起こりました。

今後の推察

以上のことを踏まえ、今後の動きを予想していきます。

嗜好用大麻ディスペンサリーの駆逐

前述した通り、現在進行形で大麻規制の法案が閣議で審議にかけられています。

規制法案が通り、2024年内に施行された場合には、
来年の今頃は現在7000超の店舗があると言われているディスペンサリーは大きく数を減らすと想像します。

まずは、規制法案が通った時点で既に経営が厳しいディスペンサリーは撤退を決断することになり、
施行後の様子を見るという段階まで引き延ばしたディスペンサリーは、
政府（警察）からの”他店への見せしめ取締”を目にしてから撤退すると推測します。

生き残るのは”資金力”

いかなるビジネスでも同じですが、資金力を持つ企業が大麻関連ビジネスにおいても生き残ると推察します。

初期投資やマーケティングにかかる資金の次には、

①R&D費用
②臨床試験費用

に対して資金が必要になります。

政府との折衝や許認可取得、病院・大学と連携する必要性を考慮すると、
資金力がない企業には到底対応できないでしょう。

残念ながら低資金力で栽培だけの独自路線は、価格競争に巻き込まれて戦うか、
Contract-Farmingのように抽出設備を持つ企業や政府系GPOとの定額買取契約で
薄利ビジネスの可能性くらいしかないのではと想像します。

タイ国内市場に需要が薄いなら輸出で稼げばいいという声も聞こえますが
その点で言うと、
輸出ライセンスが保有できる企業で、海外に販売チャンネルをもつ企業かつ、マンパワーがある企業であり、
どちらにしろ、資金力がない企業にはとても戦える戦場ではありません。

日系企業に関していうと、
そもそも外国人就業規制において、日系企業が大麻関連ビジネスを行うこと自体に注意が必要であり、
前述の通り、日系企業での優位性はほぼない大麻関連ビジネスなので、
日系企業が生き残るのは非常に難しいと考えてます。

併業

今後、大麻企業は大麻だけでなく他のアイテムを主力製品に取り組み、活路を見出すと推察します。

現況ではタイ国内市場において適切な大麻への理解が進むには時間がかかると推測される中で
資金が潤沢にある企業でも、
大麻関連商品の輸出だけでは経営が難しいタイミング来ます（来てます）。

その際に大麻だけでなく、Kratom（クラトム）やキノコ系が重要なアイテム群になります。

特に、Kratomは伝統的に東南アジア周辺に分布する樹木であること、
欧米では需要がすでにある（市場がある）こと、
そして、タイでは2021年に合法化されているという、魅力的なアイテムです。

一方で、Kratom関連の許認可取得は非常に難しいため、
やはり企業の資金力は必須になります。

※Kratomは日本では指定薬物に指定されています　参考（厚生労働省）

生き残りから拡大へ

2023年12月に日本の閣議において、大麻規制緩和法案が可決されました。
今後、2024年中に制度の策定から施行に至る中で、
多くの日本企業・大学の参入が想定されます。
今までコンプライアンス関連で水面化でしか動けなかった大手企業の動きがあるでしょう。
そこに、タイ企業は拡大を目指して日本企業・大学と提携を進めていくと推察します。

特に臨床試験が求められる領域では、
タイとの提携は日本企業・大学にとっても双方にメリットが見込まれています。
（タイの臨床試験にかかる費用は日本でかかる費用の数分の一と言われてます）

2024年は各企業・各大学の動きに注目です

参考：現存有力企業

現在、活動が確認されているタイ企業を紹介致します。

昨年紹介した企業でもありますので、概要情報のみとさせて頂きます。

詳細を知りたい方はこちら↓もご参考ください。

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タイ🇹🇭大麻ビジネス2023　|　CBDアドベントカレンダー 2023

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Thai Leaf Biotechnology

Paccan

ジョーさんのX（旧Twitter @weonseokchoi ）をご参照ください。
最新の活動がわかります。

Dr. CBD

注意事項

本記事を終わりにする前に前回の記事と同様で、私と同じ轍を踏まないことを願いまして、簡単に解説させて頂きます。
※個人的な意見だということを重々ご理解下さい

もし、「タイの大麻ビジネスはイケてる」「タイの大麻企業が増設しようとしてるから投資しない？」などと言った話があれば、ほぼ裏がある（詐欺）と考える必要があります。

現地にいる私としては、今までの環境下でそんなことありえないと思っています。

もちろん将来はわかりませんし、3年・5年のスパンであれば成り立つ案件もあるかもしれませんが、「今」「すぐに」という内容であれば、ご注意いただく方がよろしいかと思います。

特に日本人が絡むタイでの栽培関連はグレイゾーンが多い（というか、かなり黒い側のグレー）ので要注意です。

②　その領域に詳しい、かつ、信頼がおける人に相談しましょう

有限な時間を多くかけて得るもの少ないなら、ある程度調べて上でコンサル受けた方が決定（前進・撤退）もすぐできます。
タイの大麻ビジネスに関しては、ジョーさん(@weonseokchoi)一択です。

③　簡単にできそうなことは、それだけリスクが多いということ

「現地行ってパートナー探し」、これほどリスクあるのはありません。

ビジネス感覚あるか、よほどのメリット（金脈・人脈）があると思われた人のみがパートナー候補です。
それ以外の人は、ほぼ騙されて終わります。
数日・数回会っただけでパートナーになれる世界は一握りだと身に沁みてます。

④　騙そうとしてくるのはタイにいる日本人や日本とタイのハーフの人が多い

騙そうとしてくるのはタイ人だけではありません。

むしろタイにいる日本人や日本とタイのハーフの方が多いと思っています。
異国の地で、外国人に警戒心は誰しもがありますが、その警戒心のガードを下げるのが慣れ親しんだ日本語です。
日本の文化的背景を持った日本語には、ガードを一気に下げる強さがあります。

⑤　タイで働くこと（就労）は簡単ではない

他国で働くことは難しくないですが、きっちり規制・法律を知る必要があることが前提です。
知らないと、大変な目にあいます。

昨年もSNS上で手取り15万円以下の月収でタイで働くことを誘っている内容がありましたが、違法です。

参考です↓

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【知らないと危ない】タイ就労に関して

この記事は私の過去の経験と最近多い相談内容を踏まえ 初めての方にわかりやすいようにしております。 タイの不法就労の定義は想像以上に厳しく、また厳しい罰則もあるので、 まずは概要を知っていただければと思います。 【想定対象の方】 […]

タイで働くことについてご興味ある方は、こちらに包括的な情報をまとめております。
Kindle Unlimitedで無料でサクッと読めますので、ポチッとダウンロードして知識を入れていただければと思います。

（画像を押すとAmazonに飛びます）

さいごに

ここまで読んで下さり、本当にありがとうございました。ここ迄読んでくださった方にお礼も含めて3つ追加でお伝えいたします。

1. タイの大麻ビジネスに関しての質問に回答させて頂きます
   例）各社の財務状況、各社商品リスト、各社ライセンス取得状況、各社とのビジネス構築など
   お問い合わせ あるいは Twitter(@masaya1985_h)へDMを頂ければと思います。
   （いくつかのタイ企業と秘密保持契約を締結している関係上、全ての質問に回答できるかはわかりませんので、予めご理解下さい）
2. タイで働く・移住についての質問に回答させて頂きます
3. タイでの事業のご相談（大麻関連以外）に回答させて頂きます。
   現在、大から小のプロジェクトがあります。
   ・タイで有数のホワイトサンドビーチ
   ・ペット（哺乳類・爬虫類）ビジネス
   ・有機栽培（ニームオイル・土）
   ・フィットネス関連
   ・環境関連事業
   ・資産運用関連

引用元・参照サイト

PIoneering Thai medical cannabis, hemp company nurtures global ambitions

Public Health Minister wants stringent regulations to control the use of cannabis

Gunkul signs MOU for a Strategic Partnership to advance the Cannabis Business

Kratom（クラトム）とは　by厚生労働省

略歴

　　1985年　神奈川県生まれ
　　2005年　早稲田大学入学
　　2010年　商社入社
　　2018年　タイ駐在
　　2022年　商社退職　→フリーランス　→タイ企業Director就任

スタンス

• 医療用大麻と産業用大麻に興味があり、嗜好用大麻には興味がない
• 大麻ビジネスで詐欺まがいかつ裏切られて借金を持った経験があるので、信用・信頼ベースでのみ仕事
• クリーン且つ科学的根拠を前提にしたビジネスに特化